【渋谷区代々木】不動産買取を相談するメリット

不動産買取のメリット

不動産を売却する方法の一つに、「不動産買取」があります。不動産買取にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

短期間で現金化できる

不動産買取では買い手を探すのではなく不動産会社が直接買い取るため、不動産会社が提示する査定価格に納得すればすぐに売買契約が成立します。そのため、短期間での現金化が可能です。

仲介手数料がかからない

不動産会社が直接買取を行う不動産買取では、買い手を探す仲介ではないので仲介手数料が発生しません。仲介手数料は売却の価格によって金額が異なり、売却するうえでの大きな費用となるので、仲介手数料がかからないことは不動産買取の大きなメリットといえるでしょう。

周囲に知られずに売却できる

不動産買取では、買い手を探さないので売却活動は行いません。売却する物件の広告なども出さないので、周囲に知られることなく売却ができます。

内覧対応が不要

買い手を探す仲介での売却は、購入希望者に対して物件を見せる内覧の対応を行う必要があります。居住しながら売却を進める場合には、生活している空間を見せなければなりません。しかし、不動産買取の場合は不動産会社が直接買取を行うので、知らない方に対して家を見せる内覧対応は必要ありません。

契約不適合責任が免責となる

仲介で不動産を売却する場合には、契約不適合責任が発生します。引き渡し前に申告していない不具合が引き渡し後に見つかると、損害賠償や修繕費用を請求されることがあるのです。しかし、不動産買取では、不動産のプロである不動産会社が買い取るため、契約不適合責任は免責されます。

不動産買取に向いている物件

土地や建物などの不動産は、不動産買取に向いている物件と仲介での売却が向いている物件に分かれます。どのような物件が不動産買取に向いているのかを見てみましょう。

築年数が古い物件

築年数が古い物件は人気がなく、仲介では買い手を探しにくいでしょう。また、仲介で売却した場合には契約不適合責任があり、古い物件はあちこちに不具合が見つかる可能性があります。不動産買取だと契約不適合責任が免責されるので、売却後も安心です。

人気のないエリアの物件

駅から離れすぎていて交通が不便なエリアや、田舎すぎる場所など人気のないエリアでは仲介で売りに出してもなかなか買い手が見つからないことも多いです。人気のないエリアは仲介よりも不動産買取のほうが向いているといえるでしょう。

訳あり物件

事件や事故が起きた訳あり物件は、仲介ではなかなか買い手が見つかりません。訳あり物件は不動産買取に向いている物件です。

再建築不可の物件

再建築不可の物件とは、建物を解体した場合にその土地に再び建物を建築することができない物件のことをいいます。建物が老朽化しても建て替えることができません。再建築不可物件は、都市計画区域と準都市計画区域内に存在しています。建て替えができないため、仲介で買い手を見つけることは難しいでしょう。不動産買取でも必ず買い取ってもらえるとは限りませんが、不動産会社によっては対応してもらえる可能性があります。

短期間での売却が必要な物件

相続税を納めるために、相続した不動産を売却しなければならないケースがあります。また、海外への転勤や離婚の場合など、いつ売却できるかわからない仲介よりも短期間で売却できる不動産買取が向いています。

周囲に売却を知られたくない物件

借金返済のためや離婚での売却の場合、売りに出していることを周囲に知られたくないと考える方もいらっしゃるでしょう。居住する物件が渋谷区にあり、職場も渋谷区という場合など、広告で不動産売却を行っていることが周囲に知られてしまう可能性があります。買い手を探さない不動産買取の場合には、広告を出すなどの販売活動を行わないので、周囲に知られる心配がありません。

相続した物件

相続した物件を売却して財産分与を行う場合は、仲介で売却すると最終的にいくらで売却できるのかは買い手が見つかるまでわかりません。不動産買取ならすぐに現金化でき、均等に財産分与が可能です。

仲介で長期間買い手が見つからない物件

仲介で売り出しても、長期間まったく買い手が見つからない物件があります。売却できないまま何年も放置してしまうと、築年数がどんどん古くなり価値がさらに下がってしまいます。何年も放置するよりも、不動産買取で早めに売却をするという方法もあります。

渋谷区でマンションなどの不動産売却をお考えの方は、株式会社 正直な家までご相談ください。株式会社 正直な家は、渋谷区でマンション売却をはじめ、土地や建物などの不動産買取を行っております。お気軽にお問い合わせください。

査定相場

不動産買取の買取価格の相場は、仲介で売却する場合の売却価格の7割程度が一般的です。仲介よりも不動産買取の査定相場が低い理由は、以下のとおりです。

リフォームして販売するため

不動産会社は買い取った物件をそのまま販売するのではなく、リフォームやリノベーションを行ってから販売します。古い物件や買い手が見つからない物件をそのまま販売しても、販売できずに売れ残ってしまうでしょう。リフォームやリノベーションで付加価値をつけて販売するのですが、販売する際には広告などの費用もかかります。したがって、買取価格から工事費用や販売費用を差し引いておく必要があります。

不動産会社の利益分

不動産会社は不動産の売買を行う際に、自社の利益を出す必要があります。いかに安く買取り、いかに高く売るかによって不動産会社の利益が決まります。不動産会社は自社の利益にならないような、高い価格で買い取るということはまず考えられません。

上記が、不動産買取の査定相場が仲介よりも低い理由です。仲介よりも査定相場が低いため、不動産買取という売却方法は一般的ではありません。しかし、訳あり物件や再建築不可物件、相続した物件やすぐに現金が必要な場合など、査定相場が低くてもそれ以上にメリットを得られるケースがあります。

不動産買取で必要な費用

不動産買取で必要となる主な費用は、以下のとおりです。

印紙税

印紙税は不動産買取の際の売買契約書に貼付することで、納付が完了します。不動産の買取価格によって印紙税の金額が決まり、買取価格が1万円以下の場合には非課税となります。買取価格が1万円から50万円の場合は400円、価格が上がるごとに税額も上がり、買取価格が50億円を超える場合の印紙税は60万円です。

抵当権抹消登記費用

不動産買取を行う物件に住宅ローンの残債がある場合は、抵当権がついています。不動産を売却する場合にはローンを完済して、抵当権を抹消しなければなりません。抵当権の抹消に必要な費用が、抵当権抹消登記費用です。抵当権の抹消には登録免許税のほかに司法書士への依頼の費用がかかります。

譲渡所得税

不動産を売却して利益が出た場合には、譲渡所得税が発生します。譲渡所得とは売却で得た金額から、最初に不動産を取得した際にかかった費用と売却にかかった費用を差し引いて算出されるものです。マイナスになった場合には、譲渡所得税は課せられません。また、プラスの場合には必ずしも譲渡所得税がかかるわけではなく、特別控除など優遇税制によって非課税となるケースもあります。

その他の費用

3か月以内に発行された印鑑証明書が必要で、発行手数料として1通につき300円が必要です。また、登記済権利証を紛失した場合には、本人確認情報作成費用として3～5万円程度が必要になります。固定資産税納付通知書や築確認済証、物件の間取り図などを紛失した場合には、再発行などの手数料に400円ほど必要です。土地測量図面・境界確認書を紛失してしまった場合には、測量しなければならないので、測量費用として60万円から80万円ほどかかります。